(5) 支払利息の調整額△3,294百万円には、全社的な支払利息3,039百万円、管理会計調整額△3,309百万円及びセグメント間取引消去△3,025百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,903百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

2017/06/27 14:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

(5) 支払利息の調整額△1,243百万円には、全社的な支払利息5,604百万円、管理会計調整額△2,999百万円及びセグメント間取引消去△3,848百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額955百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

2017/06/27 14:52

#3 事業等のリスク

(10) 船舶等の売却等における影響
当社グループは、海運市況の動向や船舶の技術革新による陳腐化、又は公的規制の変更等による使用制限等により、保有する船舶を売却する場合や傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。また、海運市況の悪化に伴い、保有する船舶の固定資産の収益性が低下し、減損損失を計上する可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに

2017/06/27 14:52

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶:定額法
建物:定額法
その他有形固定資産:主として定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 14:52

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。2017/06/27 14:52

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。2017/06/27 14:52

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
器具備品ほか除却損	43百万円	ソフトウエアほか除却損	700百万円
計	43	計	700

2017/06/27 14:52

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/27 14:52

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	834,197百万円	885,171百万円

2017/06/27 14:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 14:52

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	558	486
未実現固定資産売却益	1,434	1,302
事業整理損失引当金	20,237	784

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,449百万円	1,273百万円
固定資産-繰延税金資産	4,422	3,535
流動負債-繰延税金負債	△711	△1,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 14:52

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
2.その他損益の主なものは、固定資産売却益であり、「特別利益」に計上されております。

2017/06/27 14:52

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ)建物
主として定額法。
(ハ)その他有形固定資産
主として定率法。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 14:52