有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	53,931百万円		70,898百万円
株式評価損自己否認額	1,518		757
賞与引当金	1,412		1,338
減損損失	26,346		20,873
貸倒引当金繰入超過額	892		585
退職給付に係る負債	4,650		4,696
役員退職慰労引当金	558		486
未実現固定資産売却益	1,434		1,302
事業整理損失引当金	20,237		784
契約損失引当金	1,203		390
繰延ヘッジ損益	-		20,207
関係会社からの傭船契約譲渡	-		8,694
みなし配当	1,855		11,223
その他	4,055		7,162
繰延税金資産小計	118,097		149,402
評価性引当額	△110,910		△141,743
繰延税金資産合計	7,186		7,659
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,749		△2,564
特別償却準備金	△604		△722
その他有価証券評価差額金	△11,805		△15,332
退職給付信託設定益	△2,713		△2,713
評価差額	△17,179		△17,059
連結子会社留保利益等	△8,496		△7,706
繰延ヘッジ損益	△39,531		△11,968
その他	△1,499		△2,648
繰延税金負債合計	△83,580		△60,716
繰延税金負債の純額	△76,393		△53,056

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,449百万円		1,273百万円
固定資産-繰延税金資産	4,422		3,535
流動負債-繰延税金負債	△711		△1,188
固定負債-繰延税金負債	△81,553		△56,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。			法定実効税率	28.8 %
			(調整)
			交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
			受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0
			トン数標準税制による影響	△11.5
			評価性引当額の変動	63.1
			持分法による投資利益	△6.8
			連結子会社適用税率差異	△10.0
			その他	△1.6
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5

(注) 連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。