有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	53,557百万円		53,931百万円
株式評価損自己否認額	1,860		1,518
賞与引当金	1,545		1,412
減損損失	661		26,346
貸倒引当金繰入超過額	1,010		892
退職給付に係る負債	2,385		4,650
役員退職慰労引当金	526		558
未実現固定資産売却益	1,548		1,434
事業整理損失引当金	-		20,237
契約損失引当金	-		1,203
その他	4,749		5,910
繰延税金資産小計	67,846		118,097
評価性引当額	△61,413		△110,910
繰延税金資産合計	6,432		7,186
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,897		△1,749
特別償却準備金	△555		△604
その他有価証券評価差額金	△22,759		△11,805
退職給付信託設定益	△2,808		△2,713
評価差額	△15,435		△17,179
連結子会社留保利益等	△10,073		△8,496
繰延ヘッジ損益	△53,880		△39,531
その他	△2,597		△1,499
繰延税金負債合計	△110,007		△83,580
繰延税金負債の純額	△103,574		△76,393

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,106百万円		1,449百万円
固定資産-繰延税金資産	3,954		4,422
流動負債-繰延税金負債	△592		△711
固定負債-繰延税金負債	△109,042		△81,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	31.8 %		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9
トン数標準税制による影響	△12.2
受取配当金消去に伴う影響	22.9
持分法による投資利益	△2.3
関係会社株式評価損連結修正に伴う影響	△5.0
連結子会社適用税率差異	△10.3
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した29.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、28.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,519百万円減少し、法人税等調整額が521百万円減少し、その他有価証券評価差額金が463百万円、繰延ヘッジ損益が531百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。