有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	70,898百万円		76,701百万円
株式評価損自己否認額	757		1,038
賞与引当金	1,338		1,414
減損損失	20,873		16,423
貸倒引当金繰入超過額	585		784
退職給付に係る負債	4,696		4,327
役員退職慰労引当金	486		497
未実現固定資産売却益	1,302		1,397
事業再編関連損失引当金	-		1,827
事業整理損失引当金	784		-
契約損失引当金	390		19,461
関係会社からの傭船契約譲渡	8,694		5,542
みなし配当	11,223		11,223
繰延ヘッジ損益	20,207		17,115
その他	7,162		8,876
繰延税金資産小計	149,402		166,632
評価性引当額	△141,743		△158,808
繰延税金資産合計	7,659		7,823
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,564		△2,523
特別償却準備金	△722		△837
その他有価証券評価差額金	△15,332		△17,828
退職給付信託設定益	△2,713		△2,713
評価差額	△17,059		△16,991
連結子会社留保利益等	△7,706		△6,910
繰延ヘッジ損益	△11,968		△8,493
その他	△2,648		△2,793
繰延税金負債合計	△60,716		△59,092
繰延税金負債の純額	△53,056		△51,268

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,273百万円		1,334百万円
固定資産-繰延税金資産	3,535		3,212
流動負債-繰延税金負債	△1,188		△590
固定負債-繰延税金負債	△56,678		△55,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.8 %		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0
トン数標準税制による影響	△11.5
評価性引当額の変動	63.1
持分法による投資利益	△6.8
連結子会社適用税率差異	△10.0
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5

(注) 連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。