有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	48,649百万円		52,239百万円
株式評価損自己否認額	3,478		4,369
賞与引当金	2,549		3,168
減損損失	8,287		9,974
貸倒引当金繰入超過額	1,900		1,674
退職給付に係る負債	2,842		3,033
未実現固定資産売却益	8,948		11,650
契約損失引当金	2,201		1,348
みなし配当	11,877		12,099
繰延ヘッジ損益	2,764		1,807
その他	16,343		13,580
繰延税金資産小計	109,846		114,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△48,506		△52,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,306		△36,839
評価性引当額小計	△87,812		△88,940
繰延税金資産合計	22,033		26,007
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,702		△2,689
特別償却準備金	△462		△271
その他有価証券評価差額金	△35,522		△24,987
評価差額	△29,055		△30,032
連結子会社留保利益等	△11,865		△5,744
繰延ヘッジ損益	△25,622		△30,735
その他	△10,029		△10,091
繰延税金負債合計	△115,260		△104,552
繰延税金負債の純額	△93,227		△78,544

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	10,483	5,660	5,555	6,378	8,339	12,232	48,649
評価性 引当額	10,482	5,660	5,525	6,378	8,339	12,120	48,506
繰延税金 資産	0	-	30	-	-	111	142

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	5,800	5,829	5,299	6,795	7,214	21,299	52,239
評価性 引当額	5,764	5,804	5,289	6,784	7,204	21,252	52,100
繰延税金 資産	35	24	10	10	10	46	138

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.7 %		28.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.1
トン数標準税制による影響	△3.1		△2.5
評価性引当額の変動	△11.8		0.2
持分法による投資利益	△8.9		△16.7
連結子会社適用税率差異	△1.9		△3.8
外国関係会社合算課税	3.7		1.4
その他	3.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		5.8

(注)連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.76%から29.68%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は1,530百万円、法人税等調整額が219百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が148百万円、その他有価証券評価差額金が266百万円、繰延ヘッジ損益に係る調整額が897百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。