有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2.	76,701百万円		82,089百万円
株式評価損自己否認額	1,038		1,094
賞与引当金	1,414		1,375
減損損失	16,423		15,353
貸倒引当金繰入超過額	784		500
退職給付に係る負債	4,327		3,901
役員退職慰労引当金	497		423
未実現固定資産売却益	1,397		1,220
事業再編関連損失引当金	1,827		79
契約損失引当金	19,461		15,344
関係会社からの傭船契約譲渡	5,542		3,982
みなし配当	11,223		11,322
繰延ヘッジ損益	17,115		13,924
その他	8,876		9,142
繰延税金資産小計	166,632		159,754
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	-		△82,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△70,989
評価性引当額小計(注)1.	△158,808		△153,021
繰延税金資産合計	7,823		6,732
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,523		△2,454
特別償却準備金	△837		△1,549
その他有価証券評価差額金	△17,828		△15,027
退職給付信託設定益	△2,713		△2,958
評価差額	△16,991		△18,756
連結子会社留保利益等	△6,910		△6,658
繰延ヘッジ損益	△8,493		△11,560
その他	△2,793		△2,842
繰延税金負債合計	△59,092		△61,807
繰延税金負債の純額	△51,268		△55,074

(注)1.評価性引当額が5,786百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が3,798百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	3,278	2,953	39,937	1,949	13,786	20,183	82,089
評価性 引当額	3,251	2,938	39,927	1,947	13,783	20,183	82,032
繰延税金 資産	27	15	9	1	3	-	57

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載して おりません。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。