訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	67,970百万円		67,850百万円
株式評価損自己否認額	3,409		4,510
賞与引当金	2,708		3,193
減損損失	10,787		9,781
貸倒引当金繰入超過額	7,091		7,255
退職給付に係る負債	3,466		2,705
役員退職慰労引当金	452		233
未実現固定資産売却益	1,407		1,194
契約損失引当金	6,329		3,427
関係会社からの傭船契約譲渡	727		-
みなし配当	11,572		12,278
繰延ヘッジ損益	4,977		3,716
その他	9,692		15,052
繰延税金資産小計	130,592		131,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△67,692		△67,627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,503		△55,880
評価性引当額小計	△124,196		△123,508
繰延税金資産合計	6,396		7,690
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,137		△2,735
特別償却準備金	△1,076		△752
その他有価証券評価差額金	△18,453		△17,792
評価差額	△25,479		△26,013
連結子会社留保利益等	△6,973		△14,958
繰延ヘッジ損益	△18,460		△20,862
その他	△7,113		△7,387
繰延税金負債合計	△79,695		△90,502
繰延税金負債の純額	△73,299		△82,811

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	1,937	14,454	10,606	4,777	8,539	27,655	67,970
評価性 引当額	1,936	14,445	10,593	4,753	8,466	27,496	67,692
繰延税金 資産	1	8	13	23	73	158	277

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	12,640	9,727	5,377	5,301	6,990	27,813	67,850
評価性 引当額	12,630	9,725	5,372	5,255	6,980	27,663	67,627
繰延税金 資産	10	2	5	45	9	145	223

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.7 %		28.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
トン数標準税制による影響	△1.3		△1.4
評価性引当額の変動	△5.2		△0.0
持分法による投資利益	△25.7		△23.4
連結子会社適用税率差異	△0.1		△1.5
連結消去による影響	1.0		-
その他	5.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		2.6

(注)連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」に表示しておりました5.7%は、「その他」として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。