有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	82,089百万円		85,835百万円
株式評価損自己否認額	1,094		1,979
賞与引当金	1,375		1,428
減損損失	15,353		14,025
貸倒引当金繰入超過額	500		3,686
退職給付に係る負債	3,901		4,045
役員退職慰労引当金	423		467
未実現固定資産売却益	1,220		1,349
事業再編関連損失引当金	79		-
契約損失引当金	15,344		12,667
関係会社からの傭船契約譲渡	3,982		2,350
みなし配当	11,322		11,433
繰延ヘッジ損益	13,924		12,101
その他	9,142		10,854
繰延税金資産小計	159,754		162,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△82,032		△85,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,989		△68,609
評価性引当額小計	△153,021		△154,133
繰延税金資産合計	6,732		8,092
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,454		△2,381
特別償却準備金	△1,549		△1,725
その他有価証券評価差額金	△15,027		△10,281
退職給付信託設定益	△2,958		△3,011
評価差額	△18,756		△18,613
連結子会社留保利益等	△6,658		△5,291
繰延ヘッジ損益	△11,560		△17,432
その他	△2,842		△4,606
繰延税金負債合計	△61,807		△63,343
繰延税金負債の純額	△55,074		△55,251

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	3,278	2,953	39,937	1,949	13,786	20,183	82,089
評価性 引当額	3,251	2,938	39,927	1,947	13,783	20,183	82,032
繰延税金 資産	27	15	9	1	3	-	57

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。


当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	4,225	39,825	2,113	13,743	9,425	16,502	85,835
評価性 引当額	4,200	39,821	2,112	13,742	9,424	16,221	85,523
繰延税金 資産	25	3	0	0	0	280	312

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため			法定実効税率	28.7 %
注記を省略しております。			(調整)
			交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
			受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
			トン数標準税制による影響	△6.8
			評価性引当額の変動	6.2
			持分法による投資利益	△9.7
			連結子会社適用税率差異	△2.4
			連結消去による影響	4.0
			その他	△1.1
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0

(注) 連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。