有価証券報告書
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
5年11ヶ月(2013年9月から2019年7月まで)
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 157 | 78 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| その他特別利益 | 376 | 230 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 11名 執行役員 20名 従業員 34名 国内連結子会社社長 35名 | 取締役 10名 執行役員 21名 従業員 36名 国内連結子会社社長 33名 | 取締役 10名 執行役員 22名 従業員 35名 国内連結子会社会長及び 社長 33名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 165,000株 | 普通株式 171,000株 | 普通株式 173,000株 |
| 付与日 | 2009年8月14日 | 2010年8月16日 | 2011年8月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて おりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2011年7月31日から 2019年6月22日まで | 2012年7月31日から 2020年6月21日まで | 2013年7月26日から 2021年6月22日まで |
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 9名 執行役員 22名 従業員 33名 国内連結子会社社長 30名 | 取締役 9名 執行役員 18名 従業員 38名 連結子会社社長 33名 | 取締役 9名 執行役員 19名 従業員 33名 連結子会社社長 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 164,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 148,000株 |
| 付与日 | 2012年8月13日 | 2013年8月16日 | 2014年8月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて おりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2014年7月28日から 2022年6月21日まで | 2015年8月2日から 2023年6月20日まで | 2016年8月2日から 2024年6月23日まで |
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 8名 執行役員 18名 従業員 37名 連結子会社社長 32名 | 取締役 9名 執行役員 18名 従業員 32名 子会社社長 37名 | 取締役 9名 執行役員 18名 従業員 33名 子会社社長 35名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 155,000株 | 普通株式 158,000株 | 普通株式 157,000株 |
| 付与日 | 2015年8月17日 | 2016年8月15日 | 2017年8月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて おりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2017年8月1日から 2025年6月20日まで | 2018年8月1日から 2026年6月19日まで | 2019年8月1日から 2027年6月25日まで |
| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 9名 執行役員 18名 従業員 44名 子会社社長 31名 | 取締役 8名 執行役員 18名 従業員 51名 子会社社長 29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 164,000株 | 普通株式 159,000株 |
| 付与日 | 2018年8月15日 | 2019年8月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて おりません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2020年8月1日から 2028年6月23日まで | 2021年8月1日から 2029年6月22日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 163,000 | 170,000 | 170,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 163,000 | 1,000 | 2,000 |
| 未行使残 | - | 169,000 | 168,000 |
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 115,800 | 155,800 | 142,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | 1,000 | 1,000 |
| 未行使残 | 115,800 | 154,800 | 141,000 |
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 156,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 156,000 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 153,200 | 149,700 | - |
| 権利確定 | - | - | 156,000 |
| 権利行使 | - | 9,400 | - |
| 失効 | 2,000 | - | - |
| 未行使残 | 151,200 | 140,300 | 156,000 |
| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度 | 164,000 | - |
| 付与 | - | 159,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 164,000 | 159,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 6,390 | 6,420 | 4,680 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,360 | 2,030 | 870 |
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 2,770 | 4,470 | 4,120 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 670 | 1,720 | 1,320 |
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 4,270 | 2,420 | 3,780 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 2,506 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 940 | 560 | 1,090 |
| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 2,943 | 2,962 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 963 | 493 |
(注)2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2019年 ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1. | 35.28% |
| 予想残存期間(注)2. | 5年11ヶ月 |
| 予想配当(注)3. | 45円/株 |
| 無リスク利子率(注)4. | △0.25% |
(注)1.下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
5年11ヶ月(2013年9月から2019年7月まで)
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。