訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	67,850百万円		48,649百万円
株式評価損自己否認額	4,510		3,478
賞与引当金	3,193		2,549
減損損失	9,781		8,287
貸倒引当金繰入超過額	7,255		1,900
退職給付に係る負債	2,705		2,842
未実現固定資産売却益	1,194		8,948
契約損失引当金	3,427		2,201
みなし配当	12,278		11,877
繰延ヘッジ損益	3,716		2,764
その他	15,285		16,343
繰延税金資産小計	131,199		109,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△67,627		△48,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,880		△39,306
評価性引当額小計	△123,508		△87,812
繰延税金資産合計	7,690		22,033
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,735		△2,702
特別償却準備金	△752		△462
その他有価証券評価差額金	△17,792		△35,522
評価差額	△26,013		△29,055
連結子会社留保利益等	△14,958		△11,865
繰延ヘッジ損益	△20,862		△25,622
その他	△7,387		△10,029
繰延税金負債合計	△90,502		△115,260
繰延税金負債の純額	△82,811		△93,227

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に表示していた233百万円は、「その他」として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	12,640	9,727	5,377	5,301	6,990	27,813	67,850
評価性 引当額	12,630	9,725	5,372	5,255	6,980	27,663	67,627
繰延税金 資産	10	2	5	45	9	145	223

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	10,483	5,660	5,555	6,378	8,339	12,232	48,649
評価性 引当額	10,482	5,660	5,525	6,378	8,339	12,120	48,506
繰延税金 資産	0	-	30	-	-	111	142

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.7 %		28.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
トン数標準税制による影響	△1.4		△3.1
評価性引当額の変動	△0.0		△11.8
持分法による投資利益	△23.4		△8.9
連結子会社適用税率差異	△1.5		△1.9
外国関係会社合算課税	0.3		3.7
その他	0.0		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		11.0

(注)連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「外国関係会社合算課税」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.3%は、「外国関係会社合算課税」0.3%、「その他」0.0%として組み替えています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。