有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	52,239百万円		50,684百万円
株式評価損自己否認額	4,369		4,338
賞与引当金	3,168		3,547
減損損失	9,974		9,590
貸倒引当金繰入超過額	1,674		3,064
退職給付に係る負債	3,033		3,201
未実現固定資産売却益	11,650		13,100
契約損失引当金	1,348		1,700
みなし配当	12,099		12,154
繰延ヘッジ損益	1,807		950
その他	13,580		34,542
繰延税金資産小計	114,948		136,876
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△52,100		△47,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,839		△48,098
評価性引当額小計	△88,940		△95,617
繰延税金資産合計	26,007		41,258
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,689		△2,873
特別償却準備金	△271		△113
その他有価証券評価差額金	△24,987		△30,963
評価差額	△30,032		△51,898
連結子会社留保利益等	△5,744		△16,364
繰延ヘッジ損益	△30,735		△29,560
その他	△10,091		△44,721
繰延税金負債合計	△104,552		△176,494
繰延税金負債の純額	△78,544		△135,236

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	5,800	5,829	5,299	6,795	7,214	21,299	52,239
評価性 引当額	5,764	5,804	5,289	6,784	7,204	21,252	52,100
繰延税金 資産	35	24	10	10	10	46	138

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	4,815	5,358	6,963	6,959	5,605	20,982	50,684
評価性 引当額	4,788	5,345	6,951	6,947	5,589	17,896	47,519
繰延税金 資産	27	12	12	12	15	3,085	3,165

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.8 %		28.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.3
トン数標準税制による影響	△2.5		△5.5
評価性引当額の変動	0.2		△3.0
持分法による投資利益	△16.7		△5.0
連結子会社適用税率差異	△3.8		△7.0
外国関係会社合算課税	1.4		0.1
のれん償却額	0.2		0.8
その他	△0.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		10.5

(注)連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。