有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,772百万円		787百万円
賞与引当金	1,463		1,590
退職給付引当金	4,286		-
退職給付に係る負債	-		2,726
役員退職慰労引当金	727		654
株式評価損自己否認額	1,575		1,790
未払事業税	422		410
繰越欠損金	69,292		54,981
未実現固定資産売却益	1,699		1,675
減損損失	1,211		1,350
その他	3,287		5,003
繰延税金資産小計	85,738		70,970
評価性引当額	△77,692		△64,817
繰延税金資産合計	8,045		6,153
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,814		△1,920
特別償却準備金	△889		△759
その他有価証券評価差額金	△15,199		△19,391
退職給付信託設定益	△3,698		△3,667
評価差額	△14,810		△14,566
連結子会社留保利益等	△16,489		△11,590
繰延ヘッジ損益	△21,127		△31,372
その他	△324		△333
繰延税金負債合計	△74,353		△83,601
繰延税金負債の純額	△66,308		△77,448

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,907百万円		1,628百万円
固定資産-繰延税金資産	4,033		3,768
流動負債-繰延税金負債	△1,117		△1,716
固定負債-繰延税金負債	△71,132		△81,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		法定実効税率	34.3 %
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3
		トン数標準税制による影響	△6.6
		繰越欠損金	△18.2
		受取配当金消去に伴う影響	10.7
		関係会社株式評価損連結修正に伴う影響	△2.6
		その他	△0.7
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.25%から31.75%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。