有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	787百万円		1,010百万円
賞与引当金	1,590		1,545
退職給付に係る負債	2,726		2,385
役員退職慰労引当金	654		526
株式評価損自己否認額	1,790		1,860
未払事業税	410		450
繰越欠損金	54,981		53,557
未実現固定資産売却益	1,675		1,548
減損損失	1,350		661
その他	5,003		4,299
繰延税金資産小計	70,970		67,846
評価性引当額	△64,817		△61,413
繰延税金資産合計	6,153		6,432
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,920		△1,897
特別償却準備金	△759		△555
その他有価証券評価差額金	△19,391		△22,759
退職給付信託設定益	△3,667		△2,808
評価差額	△14,566		△15,435
連結子会社留保利益等	△11,590		△10,073
繰延ヘッジ損益	△31,372		△53,880
その他	△333		△2,597
繰延税金負債合計	△83,601		△110,007
繰延税金負債の純額	△77,448		△103,574

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,628百万円		2,106百万円
固定資産-繰延税金資産	3,768		3,954
流動負債-繰延税金負債	△1,716		△592
固定負債-繰延税金負債	△81,130		△109,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	34.3 %		法定実効税率	31.8 %
(調整)			(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9
トン数標準税制による影響	△6.6		トン数標準税制による影響	△12.2
繰越欠損金	△18.2		受取配当金消去に伴う影響	22.9
受取配当金消去に伴う影響	10.7		持分法による投資利益	△2.3
関係会社株式評価損連結修正に伴う影響	△2.6		関係会社株式評価損連結修正に伴う影響	△5.0
その他	△0.7		連結子会社適用税率差異	△10.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		その他	△0.7
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,269百万円減少し、法人税等調整額が1,155百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,819百万円、繰延ヘッジ損益が4,163百万円、退職給付に係る調整累計額が131百万円それぞれ増加しております。