有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	92,108百万円		67,970百万円
株式評価損自己否認額	2,181		3,409
賞与引当金	1,505		2,708
減損損失	15,511		10,787
貸倒引当金繰入超過額	6,004		7,091
退職給付に係る負債	4,636		3,466
役員退職慰労引当金	528		452
未実現固定資産売却益	1,383		1,407
事業再編関連損失引当金	5,563		-
契約損失引当金	10,031		6,329
関係会社からの傭船契約譲渡	1,258		727
みなし配当	11,514		11,572
繰延ヘッジ損益	6,811		4,977
その他	11,873		10,515
繰延税金資産小計	170,912		131,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△91,784		△67,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,425		△57,327
評価性引当額小計	△165,209		△125,019
繰延税金資産合計	5,702		6,396
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,286		△2,137
特別償却準備金	△1,388		△1,076
その他有価証券評価差額金	△16,727		△18,453
退職給付信託設定益	△1,996		△2,012
評価差額	△18,518		△25,479
連結子会社留保利益等	△6,382		△6,973
繰延ヘッジ損益	△15,021		△18,460
その他	△6,184		△5,101
繰延税金負債合計	△68,505		△79,695
繰延税金負債の純額	△62,802		△73,299

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	40,208	2,126	13,186	9,578	4,443	22,565	92,108
評価性 引当額	40,172	2,123	13,181	9,572	4,437	22,297	91,784
繰延税金 資産	35	3	5	5	5	267	323

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注)	1,937	14,454	10,606	4,777	8,539	27,655	67,970
評価性 引当額	1,936	14,445	10,593	4,753	8,466	27,496	67,692
繰延税金 資産	1	8	13	23	73	158	277

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.7 %		28.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
トン数標準税制による影響	△4.9		△1.3
評価性引当額の変動	16.3		△5.2
持分法による投資利益	△38.1		△25.7
連結子会社適用税率差異	2.2		△0.1
連結消去による影響	0.9		1.0
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	3.0		5.7
その他	△1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		2.6

(注) 連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.0%は、「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」3.0%、「その他」△1.0%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。
また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。