新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年7月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年4月2日関東財務局長に提出

2018/06/26 16:13

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおいであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

は、次のとおりであります。

決議年月日	平成20年7月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役 11名
新株予約権の数 ※	530個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	53,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり15,690円(注)1.
新株予約権の行使期間 ※	平成21年7月25日から平成30年6月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 15,690円資本組入額 7,845円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3.

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(注)1.(株式併合による減少)(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡)	9,191,72051,8003,684	-104,697,0536,368,977	--72	--475,153
保有自己株式数	1,031,772	-	1,032,681	-

(注)1.平成29年10月1日付で株式併合(普通株式10株を1株に併合)を実施しております。当事業年度における新株予約権の権利行使51,800株の内訳は、株式併合前40,000株、株式併合後11,800株、単元未満株式の買増請求による売渡3,684株の内訳は株式併合前3,027株、株式併合後657株であります。
2.当期間における保有自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
2.平成29年6月27日開催の定時株主総会決議により、1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成29年10月1日であります。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

3.転換社債型新株予約権付社債に関する記載については以下のとおりであります。

銘柄	2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償	無償
株式の発行価格 (米ドル)	53.10	47.80
発行価額の総額 (千米ドル)	300,000	200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (百万円)	-	-
新株予約権の付与割合 (%)	100	100
新株予約権の行使期間	自 平成26年5月8日至 平成30年4月10日	自 平成26年5月8日至 平成32年4月9日

平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「転換価額」は調整されております。
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

運転資金並びに船隊整備に必要な設備資金は、直接・間接調達に加え、従来より船主からの傭船といった手法も活用し、有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船腹の整備を行っております。
直接調達については、平成29年度に新規の社債発行は行いませんでしたが、平成30年3月末の国内普通社債発行残高は745億円、ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権社債発行残高は5億米ドルとなっております。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内2社及び海外1社の格付機関から格付を取得しており、平成30年3月末時点の発行体格付は格付投資情報センター(R&I)「BBB」、日本格付研究所(JCR)「A-」、ムーディーズ(Moody's)「Ba1」となっております。また、短期債格付(CP格付)についてはR&I/JCRより
「a-2」/「J-1」を取得しております。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他特別利益」に表示していた570百万円は、「新株予約権戻入益」317百万円、「その他特別利益」253百万円として組み替えております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	9,854	-
(うち新株予約権ストックオプション)	(20)	(-)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数164千株)平成20年7月24日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数171千株)平成21年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数163千株)平成22年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数170千株)平成23年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数171千株)平成25年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数156千株)平成26年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数146千株)平成27年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数155千株)	平成20年7月24日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数171千株)平成21年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数163千株)平成22年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数170千株)平成23年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数171千株)平成25年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数156千株)平成26年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数142千株)平成27年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数154千株)平成29年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数157千株)

4.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日現在)	当連結会計年度(平成30年3月31日現在)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	111,638	116,802
(うち新株予約権 (百万円))	(2,447)	(2,026)
(うち非支配株主持分 (百万円))	(109,190)	(114,776)

2018/06/26 16:13