無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	228	1,556,521	△1,157	1,555,364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,483	446,594	7,100	453,694

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。

2026/06/23 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

(6)持分法適用会社への投資額の調整額△1,161百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,515百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額11,515百万円です。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示していません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた72,197百万円は、「のれん」33,816百万円、「その他無形固定資産」38,380百万円として組み替えています。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を行っています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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