有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	10,093百万円	11,281百万円
税効果額	△2,061	639
その他有価証券評価差額金	4,626	△1,548
繰延ヘッジ損益:

2023/06/20 15:08

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2021年度)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月21日関東財務局長に提出2023/06/20 15:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

2023/06/20 15:08

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度、当期間におけるその他及び保有自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
2.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。

2023/06/20 15:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
船舶	156,092百万円	船舶	181,509百万円
投資有価証券	106,795	投資有価証券	163,575
その他	1,077	その他	1,019

2023/06/20 15:08

#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	三井物産(株)	5,497,500	22,627
		Tan Cang Hai Phong International Container Terminal Company Limited	6	2,591

【その他】

銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	合同運用指定金銭信託	-	500
		小計	-	500
投資有価証券	その他有価証券	投資事業有限責任組合出資金	165,425	1,531
		小計	165,425	1,531

2023/06/20 15:08

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)

2023/06/20 15:08

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,377百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 2,913百万円)についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日現在)

2023/06/20 15:08

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日

2023/06/20 15:08

#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度、当期間における取得自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る取得は含まれておりません。

2023/06/20 15:08

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△3,743		△3,414
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	1,000		500
現金及び現金同等物	97,135		91,047

2023/06/20 15:08

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2023年3月31日開催の取締役会決議により、2023年4月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。これにより株式数は1,734株増加し、発行済株式総数は362,012,634株となっております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/06/20 15:08

#13 監査報酬（連結）

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、監査役の出席率は100%でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
<監査役会での決議、報告、審議・協議>

決議(13件)	監査方針・計画および業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、監査役及び補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、等。
報告(52件)	取締役会議案の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との協議・意見交換状況、コンプライアンス対応状況、期末役員面談結果、指名・報酬諮問委員会、等。
審議・協議(7件)	監査役報酬、取締役職務執行確認書、招集通知書面交付の記載省略、監査報告書、株主総会議案、事業報告、有価証券報告書、等。

<各監査役の監査役会出席状況>(注)三森仁氏は、2022年6月21日開催の株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
c.監査役の主な活動

2023/06/20 15:08

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
特定外国子会社留保所得	42,445		41,808
その他有価証券評価損	1,061		1,049
関係会社株式評価損自己否認額	73,152		56,703
前払年金費用	△2,012		△2,239
その他有価証券評価差額金	△10,573		△9,272
その他	△482		△553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/20 15:08

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
特別償却準備金	△1,076		△752
その他有価証券評価差額金	△18,453		△17,792
評価差額	△25,479		△26,013

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

2023/06/20 15:08

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの名称		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
		金額(百万円)	前年同期比(%)

(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,775億円増加し、3兆5,642億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,747億円増加し、1兆6,266億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。

2023/06/20 15:08

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券

2023/06/20 15:08

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。

2023/06/20 15:08

#19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	879,144百万円	投資有価証券(株式)	1,337,655百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額)	(169,745)	(うち共同支配企業に対する投資の金額)	(234,874)

2023/06/20 15:08