米国独禁法関連引当金、会計方針の変更による累積的影響額、法人税等の支払額他2件
2008年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -713億9000万
- 車両運搬具
- 6億200万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 1903億2100万
2009年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -1389億7600万
- 車両運搬具
- 3億4400万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 1269億8700万
2010年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -162億8100万
- 車両運搬具
- 2億2200万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 127億2200万
2011年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -150億4000万
- 車両運搬具
- 1億3500万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 582億7700万
2012年3月
- 米国独禁法関連引当金
- 1億5100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -441億4000万
- 車両運搬具
- 1億900万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -260億900万
2013年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 車両運搬具
- 8100万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -1788億4600万
2014年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -45億6700万
- 法人税等の支払額
- -
- 車両運搬具
- 6600万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 573億9300万
2015年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 車両運搬具
- 9500万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 423億5600万
2016年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 車両運搬具
- 4200万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -1937億4800万
2017年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 車両運搬具
- 1800万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -99億5000万
2018年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 車両運搬具
- 0
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -659億3600万
2019年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -18億1200万
- 法人税等の支払額
- -
- 車両運搬具
- 0
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 369億4600万
2020年3月
2021年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 3億4900万
- 法人税等の支払額
- -
- 車両運搬具
- 3100万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -91億6900万
2022年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 車両運搬具
- 1100万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 2700億400万
2023年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 車両運搬具
- 500万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 4620億2200万
2024年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 車両運搬具
- 0
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 2884億2800万