- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
*2 100万人・時間あたりの労災事故発生件数(当社は乗船時間を分母として計算している)。
*3 機器故障や事故による船舶の年間運航停止時間を1隻当たりで表したもの。
*4 船舶の運航停止に至る機器故障や事故の年間発生件数を1隻当たりで表したもの。
2024/06/25 15:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
2024/06/25 15:05- #3 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
2024/06/25 15:05- #4 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)
船舶
| ①当社単体及び連結子会社 | | | 2024年3月31日現在 |
| ③合計 | |
| 船舶 | 保有船 | 362 | - |
| 傭船 | 502 | - |
| 運航受託船 | 9 | - |
(注1)2022年度有価証券報告書までは「当社及び連結子会社」における船腹量を記載しておりましたが、当社の事業実態をより適切に表すため、今年度から合弁形態での事業推進が一般的と判断される事業に関しては船種、及び当社の調達・建造・資金調達への関与の度合いに基づき、主として持分法適用会社の船腹も含めた隻数を掲載しております。
- #5 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。
| 事業区分 | 事業の概要 | 主要関係会社(無印:連結子会社)(※印:持分法適用関連会社) |
| 関連事業 | 関係会社を通じて、曳船業、商社事業(燃料・舶用資材・機械販売等)などを営んでおります。 | 日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井テクノトレード㈱他 11社 計 15社 |
| その他 | 油送船とLNG船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。 | MOLマリン&エンジニアリング㈱、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱MOLビジネスサポート㈱他 13社 計 19社 |
合計 545社
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
- #6 事業等のリスク
(1)運航・操業リスク
約800隻の多様な船舶や洋上設備を運航・操業し、海運業を中心とした様々な社会インフラを提供する当社にとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染(油濁)は最も重大なリスクの一つです。当社は事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全運航本部と各営業本部、船主(傭船の場合)、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、乗組員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。
なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社自身もしくは関係者に損害が発生した場合においても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な補償原資を確保するため、必要な金額の各種保険(賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険)を付保し、備えとしています。
2024/06/25 15:05- #7 会計方針に関する事項（連結）
(イ)船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ)建物
2024/06/25 15:05- #8 保証債務の注記（連結）
保証債務等
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| BUZIOS5 MV32 B.V. | 48,690百万円 | ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. | 15,048百万円 |
| (船舶設備資金借入金他) | (US$363,462千) | (船舶設備資金借入金) | (US$99,389千) |
| AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 45,032 〃 | ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. | 13,969 〃 |
| (船舶設備資金借入金) | (US$337,243千) | (船舶設備資金借入金) | (US$92,264千) |
| MARLIM1 MV33 B.V. | 37,700 〃 | ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. | 12,963 〃 |
| (船舶設備資金借入金他) | (US$281,532千) | (船舶設備資金借入金) | (US$85,619千) |
| ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. | 14,205 〃 | EUROPE LNGT COMPANY LTD. | 11,757 〃 |
| (船舶設備資金借入金) | (US$106,380千) | (船舶設備資金借入金) | (US$77,651千) |
| ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. | 13,272 〃 | ASIA LNGT COMPANY LTD. | 10,632 〃 |
| (船舶設備資金借入金) | (US$99,398千) | (船舶設備資金借入金) | (US$70,224千) |
| ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. | 12,410 〃 | LNG ROSE SHIPPING CORP. | 10,128 〃 |
| (船舶設備資金借入金) | (US$92,940千) | (船舶設備資金借入金) | (US$66,891千) |
| LNG ROSE SHIPPING CORP. | 9,664 〃 | JOINT GAS TWO LTD. | 8,222 〃 |
| (船舶設備資金借入金) | (US$72,378千) | (支払傭船料) | (US$54,309千) |
| JOINT GAS TWO LTD. | 7,626 〃 | AVIUM SUBSEA AS | 6,283 〃 |
| (支払傭船料他) | (US$57,110千) | (船舶設備資金借入金) | (US$41,500千) |
| AVIUM SUBSEA AS | 5,541 〃 | JOINT GAS LTD. | 3,783 〃 |
| (船舶設備資金借入金) | (US$41,500千) | (支払傭船料) | (US$24,987千) |
| SENEGAL LNGT COMPANY LTD. | 4,757 〃 | AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 2,714 〃 |
| (船舶設備資金借入金) | (US$35,626千) | (金利スワップ関連他) | (US$17,860千) |
| JOINT GAS LTD. | 3,753 〃 | LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. | 1,756 〃 |
| (支払傭船料) | (US$28,112千) | (船舶設備資金借入金) | |
| BLEU TIGRE CORP. | 2,339 〃 | BLEU TIGRE CORP. | 1,731 〃 |
| (船舶設備資金借入金) | (US$17,518千) | (船舶設備資金借入金) | (US$11,438千) |
| LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. | 2,107 〃 | LNG JUROJIN SHIPPING CORP. | 1,611 〃 |
| (船舶設備資金借入金) | | (船舶設備資金借入金) | |
| LNG JUROJIN SHIPPING CORP. | 1,968 〃 | BUZIOS5 MV32 B.V. | 1,289 〃 |
| (船舶設備資金借入金) | | (金利スワップ関連他) | (US$8,283千) |
| CARIOCA MV27 B.V. | 1,347 〃 | CARIOCA MV27 B.V. | 1,037 〃 |
| その他 22件 | 11,958 〃 | MARLIM1 MV33 B.V. | 1,024 〃 |
| (US$85,375千他) | (船舶設備資金借入金他) | (US$6,704千) |
| | その他 24件 | 17,615 〃 |
- #9 和解金の注記（連結）
(前連結会計年度)
当社グループは、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶の海難事故に伴って、当社グループの被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社グループに同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起しておりました。事故発生から10年近く経過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、和解合意に到り、両訴訟合わせての当社グループの正味負担額5,300百万円を特別損失に計上しました。
2024/06/25 15:05- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。
2024/06/25 15:05- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。
2024/06/25 15:05- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 担保資産 | | 担保資産 | |
| 船舶 | 181,509百万円 | 船舶 | 268,545百万円 |
| 建物及び構築物 | - | 建物及び構築物 | 1,046 |
- #13 沿革
三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。
両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。
株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。
2024/06/25 15:05- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船等の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として7.70%で割り引いて算定しており、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。
処分予定資産については、処分の意思決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2024/06/25 15:05- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「BLUE ACTION 2035」では2035年までの期間を3年+5年+5年の3フェーズに分けて中間目標を設定しています。各事業本部の2035年に向けた方向性とPhase 1(2023～2025年度)のアクションプランは以下の通りです。
| ドライバルク事業 | 2035年に向けた方向性:貨物構成の変化に対応しつつ市況エクスポージャーを戦略的に取って、好況時には高リターンを獲得する。 |
| Phase 1の具体的なアクションプラン:・脱炭素・低炭素化社会の進展により創出される新規貨物・拡大が見込まれる既存貨物の輸送需要取り込み(バイオ燃料、穀物、肥料、スクラップ鉄など)・世界経済のサプライチェーン・トレードパターンの変化に対応するグローバルな営業ネットワーク整備・貨物需要・トレードパターン・船腹需給の変化に適切に対応するためのインテリジェンス機能の強化・GHG排出削減に寄与する環境対応船整備の強化・高いリターンを実現するための市況エクスポージャー許容度の引き上げ |
| エネルギー事業 | 2035年に向けた方向性:エネルギーシフトの大きな流れに積極的に対応し、Green Transformationをリードする存在であり続ける。 |
| Phase 1の具体的なアクションプラン:≪タンカー・ケミカル船≫・Methanex社との提携なども活かした、船舶燃料としてのクリーンメタノールの調達、事業機会の獲得・代替燃料船隊による脱炭素ソリューションの提供≪液化ガス船≫・今後の需要増を見据えLNG船の中短期契約向け船隊を整備、一定の範囲内で市況リスクテイクを進める・LPG/アンモニア船隊の整備≪海洋事業・洋上風力発電≫・欧州中心に広がる見通しのCCUS事業(二酸化炭素回収・貯留)へ参画・台湾・日本での洋上風力発電への参画実績を積み上げ、周辺事業の取り込みに繋げる |
| 製品輸送事業 | 2035年に向けた方向性:コンテナ船・自動車船の競争優位を磨く一方、物流への積極投資で非海運分野での成長を遂げる。 |
| Phase 1の具体的なアクションプラン:≪コンテナ船≫・ONE発足を通じて獲得した規模のメリットの維持・拡大・環境・デジタル戦略を柱とする更なる優位性の構築≪自動車船≫・環境への対応をリードし顧客の評価を高め、パートナーとして選ばれる存在となる・増加する中国・インド発ビジネスでの優位性構築≪物流≫・宇徳・商船三井ロジスティクスをコアと位置づけ、両社を中心に成長を図る・海外M&Aによる事業拡大 |
(1)利益計画
利益計画については、第2 事業の状況 4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (7)「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,954億円となったこと等により3,142億円(前期5,499億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△3,552億円(前期△2,819億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により497億円(前期△2,817億円)となりました。
2024/06/25 15:05- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
(2)売却
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額(百万円) | 売却予定時期 |
| エネルギー事業 | 船舶 | 1,391 | 2024年4月～2024年5月 |
(3)除却
当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。
- #18 設備投資等の概要
エネルギー事業においては、165,562百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により11隻が増加しました。
製品輸送事業においては、53,152百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により5隻が増加しました。
2024/06/25 15:05- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっております。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。
この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/25 15:05- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
当社は、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しております。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を実質的に個別の契約とみなすとともに、履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数(運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く)に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。
2024/06/25 15:05- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/06/25 15:05
