有価証券報告書

(1)会社の経営の基本方針
当社は、グループ企業理念(平成13年4月策定)において、以下の通り3つの柱を掲げております。
<商船三井グループ企業理念>①顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します
②社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します
③安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は平成29年度をスタートとする経営計画「ローリングプラン2017」を策定し、財務規律を意識しながら当社グループが競争優位にある事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来の安定利益の積み増しを図ってまいりました。
平成30年度はこの方向性を踏襲し、更に取組み内容を深度化させた「ローリングプラン2018」を策定しました。10年後のありたい姿に向けて、3つの長期目標(ストレスフリーなサービスな提供、環境・エミッションフリー事業のコア事業化、競争力No.1事業の集合体)を柱として、以下の施策を実行してまいります。
①投資・事業戦略
・平成29年度に引き続き、新規投資を優先度が高い案件に絞り、投資と財務規律の両立を図る。
・海運部門においては、当社が強みを持つ事業分野、及び安定利益が見込める事業分野に効果的な経営資源の投入を行う。
・海洋事業、フェリー事業、ロジスティクス事業等の海運関連部門では、成長の見込める事業分野の拡大・強化を目指す。
②長期目標の深度化と価格競争力の強化
・従来の営業活動の枠組みを超えてお客様のニーズを把握し、デジタル技術も活用したソリューション(ストレスフリーなサービス)を提供する。
・お客様の声を受け、当社の価格競争力向上に向けた船隊コストや事務コストの競争力を高める。
・目標達成に向けた施策を強力に推進していくための組織・体制の見直し。
③長期目標を支える重点強化項目のテーマ絞り込み
重点強化項目として、海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー事業とこれらを有機的に結びつける働き方改革推進の計5項目の取組みを継続し、活動2年目となる平成30年度は、それぞれの項目において注力テーマを絞り込み、具体化に向けた取組みを推進する。
<中長期的利益水準・財務指標>

	中期的にイメージする水準	2027年目標
経常利益	800～1,000億円	1,500～2,000億円
ROE	8～12%	-
ギアリングレシオ	2.0倍以下	1.0倍

定期コンテナ船事業統合により同事業の損益改善・黒字化を実現すると共に、ドライバルク船・油送船や成長分野であるLNG船・海洋事業においては、投資効率に十分留意しつつ中長期契約に基づく安定利益を一層積み上げていきます。加えて当社が強みを持つケミカル船やフェリー等においても事業を拡大・強化し、これらの施策を通じて、損益並びに財務指標の改善に道筋をつけてまいります。
<株主還元>当面は連結配当性向20%を目安とし、中長期的課題として配当性向の向上に取り組みます。
<定期コンテナ船事業統合>定期コンテナ船事業統合後、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は当社にとって出資比率31%の持分法適用会社となりますが、コンテナ船事業は、引き続き当社にとってコア事業の一つと位置づけています。当社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の持株会社の取締役6名中2名を派遣しており、今後もこの持株会社を通じたガバナンスを強化していく所存です。
<技術革新本部の新設>当社は新たな取り組みとして、「技術革新本部」を新設しました。「ストレスフリーなサービスの提供」の実現に向け、技術開発先行だけでなく、お客様の潜在ニーズを掘り起こした上でこれに技術的なシーズをマッチさせ、新たな物流革命を起こしていくことを目指していきます。当面は以下3つの分野について重点的に取り組む方針です。
①LNG燃料船の推進
・目的:NOx・SOx規制強化への対策、LNG燃料の普及による地球温暖化防止
・ドライバルク船・自動車船・フェリーなどでLNG燃料船の建造を検討中
・LNG燃料供給船を2020年竣工予定で建造中
②ウィンドチャレンジャープロジェクトの推進
・ウィンドチャレンジャー=風力を利用した帆を主体に推進機が補助する次世代の帆船
・2018年に帆の搭載船を決定、詳細設計を実施の上、2020年の搭載を目指す
③自律航行の推進
・目的:ヒューマンエラーの防止、将来の船員不足への対応、貨物の状態の可視化やタイムリーな運航情報の共有などのサービス品質向上、最適航路選定による環境負荷低減など
・2025～2030年頃に向けて自律航行の実現を目指す
また、平成28年10月に合意した川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社との定期コンテナ船事業統合について、これまで鋭意準備を進めてきましたが、平成30年4月1日に統合新会社OCEAN NETWORK EXPRESS PLE. LTD.が営業を開始しました。今後、同社が早期に統合によるシナジー効果を実現できるよう、適切なガバナンスの下、株主として同社の事業基盤確立に向け協力してまいります。
なお、当社グループは、平成24年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、当社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。