有価証券報告書

当連結会計年度から、重要性の観点及び株式の取得等により20社を持分法適用の範囲に含め、株式の売却により6社を持分法適用の範囲から除外し、株式の追加取得等により持分法適用関連会社3社と持分法適用非連結子会社2社を連結子会社へ変更しております。