四半期報告書

2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。
(1)当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
(2)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
(3)「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値を当第1四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で2,040百万円、「エネルギー事業」で498百万円、「コンテナ船事業」で0百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で906百万円、「その他」で9百万円増加しております。なお、「不動産事業」及び「関連事業」のセグメント利益又は損失(△)の金額は変動しておりません。
(一般管理費の配賦方法の変更)
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用のうち一部の費用について、当第1四半期連結会計期間より配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で537百万円、「エネルギー事業」で106百万円減少し、「コンテナ船事業」で742百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で386百万円増加し、「不動産事業」で299百万円、「関連事業」で272百万円減少し、「その他」で22百万円、「調整額」で64百万円増加しております。