有価証券報告書

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称		従業員数(人)
ドライバルク事業		245	(41)
エネルギー事業		902	(75)
製品輸送事業		4,398	(814)
	うち、コンテナ船事業	52	(9)
不動産事業		1,152	(1,044)
関連事業		859	(261)
その他		699	(85)
全社(共通)		493	(165)
合計		8,748	(2,485)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

					2023年3月31日現在
区分	従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
陸上従業員	829	(285)	39.1	14.2	15,394,458
海上従業員	339	(23)	34.8	11.8	14,637,729
合計	1,168	(308)	37.8	13.5	15,174,365

セグメントの名称		従業員数(人)
ドライバルク事業		84	(13)
エネルギー事業		466	(65)
製品輸送事業		175	(47)
	うち、コンテナ船事業	52	(9)
不動産事業		1	(2)
関連事業		0	(0)
その他		0	(0)
全社(共通)		442	(181)
合計		1,168	(308)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
陸上従業員および海上従業員それぞれに労働組合があります。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

2023年3月31日現在
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.(注)2.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1.(注)2.			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)2.
	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
7.3	-	60.0	0.0	56.3	69.4	38.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.労働者には出向者を除き、受入出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。
⦅参考⦆当社経営目標で掲げる女性管理職比率(陸上職):2026年3月31日時点目標値15% (2023年3月31日時点9.2%)
②連結子会社

2023年3月31日現在
当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.(注)2.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1.(注)2.			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)2.
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
㈱宇徳	5.2	-	0.0	0.0	82.0	80.6	0.0
商船三井ロジスティクス㈱	16.5	-	0.0	0.0	81.2	88.2	56.0
興産管理サービス・西日本㈱	16.1	-	0.0	0.0	64.5	82.9	73.8
興産管理サービス㈱	33.3	-	-	-	28.5	95.8	22.0
商船三井興産㈱	12.2	-	-	-	62.4	79.1	55.0

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.(注)2.	名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.(注)2.
MOLマリン&エンジニアリング㈱	11.1	グリーンシッピング㈱	2.6
商船三井システムズ㈱	29.4	㈱フェリーさんふらわあ	0.0
商船港運㈱	3.3	㈱ブルーハイウェイサービス	5.4
宇徳トランスネット㈱	0.0	商船三井フェリー㈱	5.3
宇徳港運㈱	14.3	日本栄船㈱	1.6
宇徳流通サービス㈱	0.0	エムオーツーリスト㈱	35.6
ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱	0.0	商船三井テクノトレード㈱	7.7
ダイビル㈱	8.3	商船三井客船㈱	14.3
㈱丹新ビルサービス	0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.労働者には出向者を除き、受入出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。