有価証券報告書

※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失
アジア	事業用資産	船舶	1,927百万円

当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
前連結会計年度において、連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.14%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失
日本 アジア 日本 日本	事業用資産 事業用資産 処分予定資産 遊休資産	船舶等 船舶 船舶 船舶	4,755百万円 3,431百万円 1,720百万円 1,314百万円

当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、エネルギー事業におけるLNG燃料供給船をはじめとした収益性が著しく悪化した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法または第三者により合理的に算定された評価額等により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として9.72%で割り引いて算定しております。
処分予定資産及び使用見込みのない遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、処分予定資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額とし、市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。