有価証券報告書

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
受取手形	-	1,174	1,006
営業未収金	-	108,716	123,128
顧客との契約から生じた債権(※)	103,398	109,891	124,134
契約資産	6,626	15,601	8,329
契約負債	22,526	23,125	31,006

(※)顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
前連結会計年度期首及び前連結会計年度の契約負債残高は、概ね前連結会計年度中及び当連結会計年度中の収益として認識しております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約負債の残高の変動は、主に海上貨物輸送や貸船業等における対価の前受けと履行義務の充足によるものです。また、契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
なお、前連結会計年度中及び当連結会計年度中において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する各航海を契約及び履行義務としており、各航海の期間が1年以内であることから、また、貸船における履行義務については履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ当該注記に含めておりません。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。