独占禁止法関連損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 16億7200万
- 2016年3月31日 +212.38%
- 52億2300万
- 2017年3月31日 ±0%
- 52億2300万
- 2018年3月31日 -67.99%
- 16億7200万
- 2019年3月31日 +126.26%
- 37億8300万
- 2020年3月31日 -77.95%
- 8億3400万
- 2021年3月31日 -57.19%
- 3億5700万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3億5700万
- 2023年3月31日 +373.95%
- 16億9200万
- 2024年3月31日 +125.83%
- 38億2100万
- 2025年3月31日 -65.06%
- 13億3500万
個別
- 2015年3月31日
- 16億7200万
- 2016年3月31日 +212.38%
- 52億2300万
- 2017年3月31日 ±0%
- 52億2300万
- 2018年3月31日 -67.99%
- 16億7200万
- 2019年3月31日 +126.26%
- 37億8300万
- 2020年3月31日 -77.95%
- 8億3400万
- 2021年3月31日 -57.19%
- 3億5700万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3億5700万
- 2023年3月31日 +373.95%
- 16億9200万
- 2024年3月31日 +125.83%
- 38億2100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 独占禁止法関連損失引当金は、独占禁止法に関連して提起された損害賠償請求訴訟に係る損失に備えるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。2024/06/21 14:16
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤ 税金等調整前当期純利益2024/06/21 14:16
固定資産売却益などにより特別利益は34億円となりました。また、独占禁止法関連損失引当金繰入額などにより特別損失は55億円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,337億円(前年度は6,928億円の税金等調整前当期純利益)となりました。
⑥ 法人税等 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しています。2024/06/21 14:16
(6) 独占禁止法関連損失引当金は、独占禁止法に関連して提起された損害賠償請求訴訟に係る損失に備えるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。
(7) 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連して提起された損害賠償請求訴訟に係る損失に備えるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。2024/06/21 14:16