- 9107
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆1616億円
- PER 予
- 15.16倍
- 2010年以降
- 赤字-35.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.25-2.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.55%
- ROE 予
- 7.77%
- ROA 予
- 5.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
川崎汽船(9107)の傭船契約損失引当金の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 203億2400万
- 2019年3月31日 -25.53%
- 151億3500万
- 2020年3月31日 +8.85%
- 164億7400万
- 2021年3月31日 -5.57%
- 155億5600万
- 2022年3月31日 -10.63%
- 139億300万
- 2023年3月31日 -30.89%
- 96億900万
- 2024年3月31日 -43.37%
- 54億4200万
- 2025年3月31日 -41.09%
- 32億600万
- 2026年3月31日 -15.28%
- 27億1600万
個別
- 2018年3月31日
- 207億3300万
- 2019年3月31日 -24.69%
- 156億1400万
- 2020年3月31日 +14.65%
- 179億200万
- 2021年3月31日 -2.16%
- 175億1600万
- 2022年3月31日 +3.94%
- 182億700万
- 2023年3月31日 -38.27%
- 112億3900万
- 2024年3月31日 -44.8%
- 62億400万
- 2025年3月31日 -47.94%
- 32億3000万
- 2026年3月31日 -15.91%
- 27億1600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。2026/06/18 9:43
- #2 売上原価に含まれる引当金繰入額(連結)
- ※3 これに含まれる引当金繰入額2026/06/18 9:43
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 特別修繕引当金繰入額 11,655 12,357 傭船契約損失引当金繰入額 3,203 2,716 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 9:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳項目 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 税務上の繰延資産 1,037 1,003 傭船契約損失引当金 920 804 繰延ヘッジ損失 2,107 2,236
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 9:43
(注)1. 評価性引当額が26,107百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少25,355百万円になります。項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 2,367 百万円 2,251 百万円 傭船契約損失引当金 920 804 その他の引当金 3,148 3,035
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (7) 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役、執行役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。2026/06/18 9:43
(8) 傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。
(9) 訴訟損失引当金は、訴訟等に係る損失に備えるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 傭船契約損失引当金
貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に備えるため、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。2026/06/18 9:43