- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・執行の長たる執行役社長のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計8名のユニット統括執行役・執行役員を任命しています。ユニット統括執行役・執行役員のもと、各部門を担当する担当執行役員を配しています。
・事業部門ユニットは、「ドライバルク事業ユニット」、「エネルギー資源輸送事業ユニット」、「製品輸送事業ユニット(自動車船)」、「製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)」、「コンテナ船事業ユニット」の5つです。
・管理部門の事業ユニットは、「CFOユニット(経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報)」、「総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット」、「海務ユニット」、「技術ユニット」の4つです。
2025/06/19 10:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
2025/06/19 10:04- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。
2025/06/19 10:04- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2025/06/19 10:04- #5 役員報酬（連結）
短期業績連動報酬(金銭)は、主として単年度の連結業績目標の達成度に連動する方式とし、支給基準の透明性と客観性を高めています。
役位別基準額に乗ずる係数は、単年度の連結業績(経常利益総額、コンテナ船事業を除く経常利益額及び親会社株主に帰属する当期純利益)に連動する係数及び個人の貢献に応じた係数とします。連結業績に連動する係数は目標達成度に応じた所定の計算式に従って0～1.5の範囲で変動し、業績連動性は経営責任に応じて高くなります。
このほか、重大な海難事故が発生した場合には、事故の程度や影響度に応じて減算を行います。
2025/06/19 10:04- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2010年1月 | 当社コンテナ船事業グループ長 |
| 2011年4月 | 当社執行役員 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。
| 経営指標 | 2026年度目標 |
| 収支 | 経常利益1,600億円 |
| 最適資本構成 | ・ 事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努める・ 自営事業及びコンテナ船事業に必要な資本レベルを検証する |
| 株主還元方針 | ・ 当社は業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることを株主還元方針としている・ この還元方針に基づき、2024年5月公表時から1,000億円増の8,000億円以上の株主還元を計画・ 2024年度までに約6,100億円を実施し、残りの中期経営計画期間では、2025年度に1株当たり120円(基礎配当40円、追加配当80円)、2026年度に1株当たり100円(基礎配当40円、追加配当60円)の年間配当を予定している・ また、残りの中期経営計画期間において、足元から500億円以上の更なる機動的な追加還元を計画 |
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・事業戦略
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
世界経済は、中東情勢、米中対立等の地政学的リスクの高まり、欧米等のインフレ・金利の高止まりなど不透明な状況が継続しました。一方、国内経済は、サービス消費やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかに成長しました。
海運市況は、自営事業のドライバルク事業、エネルギー資源輸送事業、並びに自動車船事業において、それぞれ順調な貨物需要により、堅調に推移しました。コンテナ船事業に関しても、旺盛な貨物需要と中東情勢の悪化に伴う喜望峰経由への迂回航行により、概ねタイトな船腹需給が継続し、市況は堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社は2022年度から5か年の中期経営計画を着実に実行しています。低炭素・脱炭素社会の実現を事業機会として成長戦略を策定し、ポートフォリオ戦略に基づき、成長の牽引役となる3つの事業に対して経営資源を集中的に配分し、また、当社グループの重要な事業部門であるコンテナ船事業については、株主として持分法適用関連会社であるONE社の持続的な成長と発展のために支援を強化します。そのうえで最適資本構成を目指し、バランスのとれた成長投資と株主還元を軸としたキャッシュアロケーションも進めます。これらの取組みを通じて、環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に向けて、企業価値を継続的に向上させることで、全てのステークホルダーに信頼され続ける会社を目指してまいります。
2025/06/19 10:04- #9 脚注（執行役）（連結）
2025年6月19日現在の執行役員は次のとおりです。
| 2025年6月19日現在の執行体制 |
| 代表執行役専務 | 芥 川 裕 | CFOユニット(経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報)統括、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当、CFO |
| 専務執行役員 | 久 保 敬 二 | 製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)統括、コンテナ船事業ユニット統括 |
| 専務執行役員 | 岩 下 方 誠 | エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
※は取締役兼務者です。
CEO: Chief Executive Officer
- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
2. 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,955百万円(6,503,700株)、当連結会計年度5,716百万円(6,243,300株)です。
なお、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前連結会計年度の自己株式数を記載しています。
2025/06/19 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
