- 9107
- 2026/09/04
- 時価
- 2兆1271億円
- PER 予
- 14.92倍
- 2010年以降
- 赤字-35.07倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.25-2.4倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.61%
- ROE 予
- 7.77%
- ROA 予
- 5.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
川崎汽船（9107）の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 39億4300万
- 2009年3月31日 -33.17%
- 26億3500万
- 2010年3月31日 -0.08%
- 26億3300万
- 2010年12月31日 ±0%
- 26億3300万
- 2011年3月31日 -0.04%
- 26億3200万
- 2011年6月30日 ±0%
- 26億3200万
- 2011年9月30日 ±0%
- 26億3200万
- 2011年12月31日 -1.6%
- 25億9000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 25億9000万
- 2012年6月30日 ±0%
- 25億9000万
- 2012年9月30日 ±0%
- 25億9000万
- 2012年12月31日 ±0%
- 25億9000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 25億9000万
- 2014年3月31日 -19.07%
- 20億9600万
- 2015年3月31日 -6.44%
- 19億6100万
- 2016年3月31日 -4.44%
- 18億7400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 18億7400万
- 2018年3月31日 -4.86%
- 17億8300万
- 2019年3月31日 -34.16%
- 11億7400万
- 2019年6月30日 ±0%
- 11億7400万
- 2019年9月30日 ±0%
- 11億7400万
- 2019年12月31日 ±0%
- 11億7400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 11億7400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 11億7400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 11億7400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 11億7400万
- 2024年3月31日 ±0%
- 11億7400万
- 2025年3月31日 +3.07%
- 12億1000万
- 2026年3月31日 ±0%
- 12億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 36億1000万
- 2009年3月31日 -36.23%
- 23億200万
- 2010年3月31日 -0.09%
- 23億
- 2011年3月31日 ±0%
- 23億
- 2012年3月31日 -1.35%
- 22億6900万
- 2013年3月31日 ±0%
- 22億6900万
- 2014年3月31日 -21.64%
- 17億7800万
- 2015年3月31日 -6.92%
- 16億5500万
- 2016年3月31日 -4.71%
- 15億7700万
- 2017年3月31日 ±0%
- 15億7700万
- 2018年3月31日 -5.77%
- 14億8600万
- 2019年3月31日 -40.98%
- 8億7700万
- 2020年3月31日 ±0%
- 8億7700万
- 2021年3月31日 ±0%
- 8億7700万
- 2022年3月31日 ±0%
- 8億7700万
- 2023年3月31日 ±0%
- 8億7700万
- 2024年3月31日 ±0%
- 8億7700万
- 2025年3月31日 +3.88%
- 9億1100万
- 2026年3月31日 ±0%
- 9億1100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※6 土地再評価2026/06/18 9:43
当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
