#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。
2015/06/24 12:27
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、289百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,164百万円、その他有価証券評価差額金が391百万円、繰延ヘッジ損益が484百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は124百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
更に、青色欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得金額の100分の65、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額に5,073百万円の減少影響が生じ、法人税等調整額に同額の増加影響が生じています。
2015/06/24 12:27
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、395百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,341百万円、その他有価証券評価差額金が461百万円、繰延ヘッジ損益が484百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は130百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
更に、青色欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額に5,073百万円の減少影響が生じ、法人税等調整額に同額の増加影響が生じています。
2015/06/24 12:27