(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,545百万円	2,297百万円
その他の引当金	1,934	2,625
減損損失	1,240	2,484
未実現損益に係る消去額	941	939
営業未払金自己否認額	3,684	2,504
投資有価証券等評価損	1,984	1,956
税務上の繰延資産	3,301	3,753
繰越欠損金	34,290	24,042
繰越直接税額控除	1,875	2,031
その他	2,493	3,393
繰延税金資産小計	54,292	46,028
評価性引当額	△17,610	△19,283
繰延税金資産合計	36,681	26,745
繰延税金負債
特別償却準備金	△971	△653
圧縮記帳積立金	△1,239	△1,075
その他有価証券評価差額金	△3,775	△6,020
海外子会社の加速度償却費	△1,498	△1,428
留保金課税	△1,008	△1,070
繰延ヘッジ利益	△6,880	△6,568
その他	△5,587	△4,323
繰延税金負債合計	△20,962	△21,139
繰延税金資産の純額	15,719	5,605

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減による影響 実効税率の異なる子会社利益 トン数標準税制による影響 持分法投資損益 課徴金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2% 3.9 0.4 △11.6 △2.7 7.2 2.2 △2.0 31.5	31.7% 7.9 5.2 △11.0 △0.8 5.7 3.1 0.6 42.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の主に31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは主に29.7%に、平成28年4月1日以降のものについては主に29.5%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、395百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,341百万円、その他有価証券評価差額金が461百万円、繰延ヘッジ損益が484百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は130百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
更に、青色欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額に5,073百万円の減少影響が生じ、法人税等調整額に同額の増加影響が生じています。