(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,297百万円	2,820百万円
その他の引当金	2,625	3,122
減損損失	2,484	2,923
未実現損益に係る消去額	939	946
営業未払金自己否認額	2,504	1,847
投資有価証券等評価損	1,956	1,667
税務上の繰延資産	3,753	2,907
繰越欠損金	24,042	26,737
繰越直接税額控除	2,031	2,181
傭船解約金	-	5,871
その他	3,393	2,337
繰延税金資産小計	46,028	53,363
評価性引当額	△19,283	△38,130
繰延税金資産合計	26,745	15,232
繰延税金負債
特別償却準備金	△653	△421
圧縮記帳積立金	△1,075	△945
その他有価証券評価差額金	△6,020	△2,323
海外子会社の加速度償却費	△1,428	△1,433
留保金課税	△1,070	△1,299
繰延ヘッジ利益	△6,568	△2,806
その他	△4,323	△4,914
繰延税金負債合計	△21,139	△14,143
繰延税金資産の純額	5,605	1,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減による影響 実効税率の異なる子会社利益 トン数標準税制による影響 持分法投資損益 課徴金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7% 7.9 5.2 △11.0 △0.8 5.7 3.1 0.6 42.4	税金等調整前当期純損失を 計上しているため、記載して いません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会において成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の主に29.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは主に28.7%に、平成30年4月1日以降のものについては主に28.5%に、それぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、99百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が239百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、繰延ヘッジ損益が98百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が38百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は58百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
更に、青色欠損金の繰越控除制度について、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の60、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の55、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の50相当額が控除限度額とされることによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。