有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円	2,545百万円
退職給付引当金	2,408	-
その他の引当金	2,514	1,934
減損損失	1,272	1,240
未実現損益に係る消去額	933	941
営業未払金自己否認額	3,910	3,684
投資有価証券等評価損	2,355	1,984
税務上の繰延資産	3,664	3,301
繰越欠損金	33,728	34,290
繰越直接税額控除	1,156	1,875
その他	1,433	2,493
繰延税金資産小計	53,377	54,292
評価性引当額	△16,379	△17,610
繰延税金資産合計	36,998	36,681
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,335	△971
圧縮記帳積立金	△1,434	△1,239
その他有価証券評価差額金	△1,165	△3,775
海外子会社の加速度償却費	△1,504	△1,498
留保金課税	△1,103	△1,008
繰延ヘッジ利益	△1,447	△6,880
その他	△4,710	△5,587
繰延税金負債合計	△12,702	△20,962
繰延税金資産の純額	24,295	15,719

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減による影響 トン数標準税制による影響 持分法投資損益 課徴金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 交際費等永久に損金に算入されない項目 土地再評価差額金の取崩 減損損失 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2% 45.7 △4.2 △2.5 - - - - 1.9 △15.8 59.3	34.2% 3.9 △11.6 △2.7 7.2 2.2 1.0 △4.2 - 1.5 31.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の主に34.2%から主に31.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は604百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。