(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,775百万円	2,600百万円
傭船契約損失引当金	5,597	5,371
その他の引当金	1,565	2,243
減損損失	1,999	2,454
未実現損益に係る消去額	883	959
営業未払金自己否認額	3,001	3,431
投資有価証券等評価損	7,288	7,420
税務上の繰延資産	1,131	998
税務上の繰越欠損金(注2)	77,623	65,174
繰越外国税額控除	2,010	1,550
繰延ヘッジ損失	348	2,253
その他	2,088	1,557
繰延税金資産小計	106,314	96,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△75,302	△64,417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,432	△24,232
評価性引当額小計(注1)	△98,734	△88,649
繰延税金資産合計	7,579	7,368
繰延税金負債
特別償却準備金	△132	△102
圧縮記帳積立金	△797	△710
その他有価証券評価差額金	△66	△1,705
海外子会社の加速度償却費	△4,858	△1,720
留保金課税	△81	△901
グループ法人税制に基づく譲渡利益繰延	△192	△192
海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益	△860	△1,248
その他	△2,320	△3,166
繰延税金負債合計	△9,311	△9,749
繰延税金資産(負債)の純額	△1,731	△2,381

(注)1. 評価性引当額が10,085百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額の減少10,885百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、繰延ヘッジ損失に
係る評価性引当額の増加1,241百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少506百万円になりま
す。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,865	2,040	1,385	8	4,080	56,236	77,623
評価性引当額	△13,865	△2,040	△1,385	△8	△4,080	△53,915	△75,302
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,321	2,321

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,047	1,386	-	4,082	21,157	36,501	65,174
評価性引当額	△2,047	△1,386	-	△4,082	△21,157	△35,743	△64,417
繰延税金資産	-	-	-	-	-	757	757

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の 5以下であるため、注記を省略しています。	法定実効税率 28.5% (調整) 法定実効税率の異なる子会社の利益 1.0 持分法投資損益 △29.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 評価性引当額の増減による影響 3.3 その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.4