有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,626百万円	2,265百万円
傭船契約損失引当金	5,908	4,450
その他の引当金	6,263	5,804
減損損失	2,037	2,664
未実現損益に係る消去額	904	902
営業未払金自己否認額	1,907	3,521
投資有価証券等評価損	12,040	12,886
税務上の繰延資産	1,893	1,307
税務上の繰越欠損金(注2)	52,810	56,039
繰越直接税額控除	2,491	2,220
傭船解約金	64	14,849
その他	3,009	1,981
繰延税金資産小計	91,957	108,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	△54,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△46,980
評価性引当額小計(注1)	△77,726	△101,299
繰延税金資産合計	14,230	7,591
繰延税金負債
特別償却準備金	△409	△271
圧縮記帳積立金	△1,002	△850
その他有価証券評価差額金	△3,141	△1,628
海外子会社の加速度償却費	△3,878	△4,379
留保金課税	△841	△335
繰延ヘッジ利益	△3,200	△1,021
海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益	△621	△855
その他	△2,623	△3,195
繰延税金負債合計	△15,718	△12,538
繰延税金資産(負債)の純額	△1,488	△4,946

(注1)評価性引当額が23,573百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加2,773百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、傭船解約金に係る評価
性引当額の増加14,606百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加3,631百万円、営業未払金自
己否認額に係る評価性引当額の増加2,042百万円になります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	13,917	2,033	1,361	59	38,666	56,039
評価性引当額	-	△13,914	△2,032	△1,357	△45	△36,969	△54,319
繰延税金資産	-	3	1	4	14	1,697	1,720

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 法定実効税率の異なる子会社利益 持分法投資損益 課徴金 トン数標準税制による影響 税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正 評価性引当額の増減による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7% 4.7 9.5 14.3 △4.7 △7.6 △23.4 3.0 24.5	税金等調整前当期純損失 を計上しているため、記載 していません。