(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,600百万円	3,004百万円
傭船契約損失引当金	5,371	5,508
その他の引当金	2,243	2,712
減損損失	2,454	1,956
未実現損益に係る消去額	959	953
営業未払金自己否認額	3,431	4,299
投資有価証券等評価損	7,420	14,247
税務上の繰延資産	998	824
税務上の繰越欠損金(注2)	65,174	62,423
繰越外国税額控除	1,550	1,135
繰延ヘッジ損失	2,253	3,191
その他	1,557	1,841
繰延税金資産小計	96,017	102,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△64,417	△62,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,232	△33,161
評価性引当額小計(注1)	△88,649	△95,354
繰延税金資産合計	7,368	6,744
繰延税金負債
特別償却準備金	△102	△66
圧縮記帳積立金	△710	△643
その他有価証券評価差額金	△1,705	△2,351
海外子会社の加速度償却費	△1,720	△1,693
翌期合算課税見込額	△901	△864
グループ法人税制に基づく譲渡利益繰延	△192	△192
海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益	△1,248	△4,298
その他	△3,166	△3,173
繰延税金負債合計	△9,749	△13,284
繰延税金資産(負債)の純額	△2,381	△6,540

(注)1. 評価性引当額が6,705百万円増加しています。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損の増加6,726
百万円、営業未払金自己否認額の増加887百万円、繰延ヘッジ損失に係る評価性引当額の増加614百万円、その他の引当金の増加577百万円、傭船契約損失引当金の増加256百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少2,224百万円、繰越直接税額控除の減少383百万円になります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	2,047	1,386	-	4,082	21,157	36,501	65,174
評価性引当額	△2,047	△1,386	-	△4,082	△21,157	△35,743	△64,417
繰延税金資産	-	-	-	-	-	757	757

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,387	-	4,082	21,155	2,617	33,181	62,423
評価性引当額	△1,387	-	△4,082	△21,155	△2,617	△32,951	△62,193
繰延税金資産	-	-	-	-	-	230	230

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 法定実効税率の異なる子会社の利益 持分法投資損益 トン数標準税制による影響 評価性引当額の増減による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5% 1.0 △29.2 0.0 3.3 △1.2 2.4	28.5% 0.5 △27.7 △1.2 1.1 0.6 1.9