(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,540	百万円	2,162	百万円
傭船契約損失引当金	3,203		1,768
その他の引当金	2,870		2,657
減損損失	1,688		1,565
未実現損益に係る消去額	842		767
営業未払金自己否認額	4,636		6,419
投資有価証券等評価損	1,736		1,503
税務上の繰延資産	632		1,330
税務上の繰越欠損金(注2)	64,577		48,232
繰延ヘッジ損失	3,080		3,192
その他	2,098		2,688
繰延税金資産小計	87,906		72,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△61,751		△45,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,081		△11,955
評価性引当額小計(注1)	△72,833		△57,831
繰延税金資産合計	15,073		14,456
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△586		△575
その他有価証券評価差額金	△2,696		△5,321
海外子会社の加速度償却費	△1,694		△1,655
翌期合算課税見込額	△365		-
グループ法人税制に基づく譲渡利益繰延	△192		△192
関係会社の留保利益	△3,930		△15,057
退職給付に係る資産	△426		△721
繰延ヘッジ利益	△1,295		△2,041
その他	△1,752		△1,682
繰延税金負債合計	△12,941		△27,246
繰延税金資産(負債)の純額	2,131		△12,790

(注)1. 評価性引当額が15,001百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少15,875百万円になります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,082	21,156	2,617	8,900	27,820	64,577
評価性引当額	-	△1,333	△21,156	△2,617	△8,900	△27,744	△61,751
繰延税金資産	-	2,749	-	-	-	76	2,825

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12,651	2,621	-	8,976	23,981	48,232
評価性引当額	-	△10,427	△2,621	-	△8,976	△23,851	△45,875
繰延税金資産	-	2,224	0	-	0	130	2,356

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.5%	28.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△1.1
法定実効税率の異なる子会社の利益	△0.4	△0.7
持分法投資損益	△25.8	△11.0
トン数標準税制による影響	△1.4	△7.6
外国関係会社合算課税	△0.1	5.1
関係会社の留保利益	2.4	11.9
評価性引当額の増減による影響	△2.9	△3.5
その他	△1.2	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9	20.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。