(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,791百万円	2,626百万円
事業再編関連損失引当金	14,175	6,816
その他の引当金	7,792	6,263
減損損失	1,998	2,037
未実現損益に係る消去額	953	904
営業未払金自己否認額	1,811	1,907
投資有価証券等評価損	11,991	12,040
税務上の繰延資産	1,843	1,893
繰越欠損金	48,968	52,810
繰越直接税額控除	2,276	2,491
その他	2,877	2,166
繰延税金資産小計	97,482	91,957
評価性引当額	△82,821	△77,726
繰延税金資産合計	14,660	14,230
繰延税金負債
特別償却準備金	△549	△409
圧縮記帳積立金	△861	△1,002
その他有価証券評価差額金	△3,300	△3,141
海外子会社の加速度償却費	△3,829	△3,878
留保金課税	△929	△841
繰延ヘッジ利益	△4,515	△3,200
その他	△5,241	△3,244
繰延税金負債合計	△19,227	△15,718
繰延税金資産(負債)の純額	△4,566	△1,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 法定実効税率の異なる子会社利益 持分法投資損益 課徴金 トン数標準税制による影響 税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正 評価性引当額の増減による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。	28.7% 4.7 9.5 14.3 △4.7 △7.6 △23.4 3.0 24.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社の米国に所在する連結子会社における当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,659百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円及び法人税等調整額が1,637百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しています。