(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,162	百万円	2,367	百万円
傭船契約損失引当金	1,768		920
その他の引当金	2,657		3,148
減損損失	1,565		1,401
未実現損益に係る消去額	767		778
営業未払金自己否認額	6,419		4,531
投資有価証券等評価損	1,503		1,668
税務上の繰延資産	1,330		1,039
税務上の繰越欠損金(注2)	48,232		44,070
繰延ヘッジ損失	3,192		2,832
その他	2,688		1,842
繰延税金資産小計	72,287		64,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△45,875		△37,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,955		△11,273
評価性引当額小計(注1)	△57,831		△48,652
繰延税金資産合計	14,456		15,950
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△575		△598
その他有価証券評価差額金	△5,321		△5,605
海外子会社の加速度償却費	△1,655		△1,664
関係会社の留保利益	△15,057		△17,941
退職給付に係る資産	△721		△1,500
繰延ヘッジ利益	△2,041		△1,757
その他	△1,875		△2,114
繰延税金負債合計	△27,246		△31,182
繰延税金負債の純額	△12,790		△15,231

(注)1. 評価性引当額が9,179百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少8,497百万円になります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12,651	2,621	-	8,976	23,981	48,232
評価性引当額	-	△10,427	△2,621	-	△8,976	△23,851	△45,875
繰延税金資産	-	2,224	0	-	0	130	2,356

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7,211	2,708	-	9,272	22,031	2,847	44,070
評価性引当額	△687	△2,708	-	△9,272	△22,031	△2,679	△37,378
繰延税金資産	6,523	-	-	-	-	167	6,691

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.5%	28.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△0.3
法定実効税率の異なる子会社の利益	△0.6	0.2
持分法投資損益	△10.7	△18.0
トン数標準税制による影響	△7.8	△4.1
外国関係会社合算課税	5.2	△0.6
関係会社の留保利益	12.2	0.6
評価性引当額の増減による影響	△3.6	△2.5
その他	△1.7	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5	3.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.5%から29.6%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は818百万円増加し、法人税等調整額が559百万円増加し、その他有価証券評価差額金が197百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、繰延ヘッジ損益が30百万円、それぞれ減少しています。