(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,265百万円	2,775百万円
傭船契約損失引当金	4,450	5,597
その他の引当金	5,804	1,565
減損損失	2,664	1,999
未実現損益に係る消去額	902	883
営業未払金自己否認額	3,521	3,001
投資有価証券等評価損	12,886	7,288
税務上の繰延資産	1,307	1,131
税務上の繰越欠損金(注2)	56,039	77,623
繰越外国税額控除	2,220	2,010
繰延ヘッジ損失	-	348
その他	16,830	2,088
繰延税金資産小計	108,891	106,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△54,319	△75,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,980	△23,432
評価性引当額小計(注1)	△101,299	△98,734
繰延税金資産合計	7,591	7,579
繰延税金負債
特別償却準備金	△271	△132
圧縮記帳積立金	△850	△797
その他有価証券評価差額金	△1,628	△66
海外子会社の加速度償却費	△4,379	△4,858
留保金課税	△335	△81
グループ法人税制に基づく譲渡利益繰延	△192	△192
海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益	△855	△860
その他	△4,024	△2,320
繰延税金負債合計	△12,538	△9,311
繰延税金資産(負債)の純額	△4,946	△1,731

(注)1. 評価性引当額が2,565百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加20,983百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、傭船解約金に係る
評価性引当額の減少14,655百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少5,499百万円、その他
の引当金に係る評価性引当額の減少3,938百万円になります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	13,917	2,033	1,361	59	38,666	56,039
評価性引当額	-	△13,914	△2,032	△1,357	△45	△36,969	△54,319
繰延税金資産	-	3	1	4	14	1,697	1,720

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,865	2,040	1,385	8	4,080	56,236	77,623
評価性引当額	△13,865	△2,040	△1,385	△8	△4,080	△53,915	△75,302
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,321	2,321

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の 5以下であるため、注記を省略しています。