(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,004	百万円	2,540	百万円
傭船契約損失引当金	5,508		3,203
その他の引当金	2,712		2,870
減損損失	1,956		1,688
未実現損益に係る消去額	953		842
営業未払金自己否認額	4,299		4,636
投資有価証券等評価損	14,247		1,736
税務上の繰延資産	824		632
税務上の繰越欠損金(注2)	62,423		64,577
繰延ヘッジ損失	3,191		3,080
その他	2,977		2,098
繰延税金資産小計	102,098		87,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△62,193		△61,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,161		△11,081
評価性引当額小計(注1)	△95,354		△72,833
繰延税金資産合計	6,744		15,073
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△643		△586
その他有価証券評価差額金	△2,351		△2,696
海外子会社の加速度償却費	△1,693		△1,694
翌期合算課税見込額	△864		△365
グループ法人税制に基づく譲渡利益繰延	△192		△192
海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益	△4,298		△3,930
退職給付に係る資産	△373		△426
繰延ヘッジ利益	△722		△1,295
その他	△2,143		△1,752
繰延税金負債合計	△13,284		△12,941
繰延税金資産(負債)の純額	△6,540		2,131

(注)1. 評価性引当額が22,520百万円減少しています。この減少の主な内容は、投資有価証券等評価損の減少12,836百万円、傭船契約損失引当金の減少3,275百万円、営業未払金自己否認額の減少1,667百万円、繰越外国税額控除の減少1,087百万円、繰延ヘッジ損失の減少870百万円になります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,387	-	4,082	21,155	2,617	33,181	62,423
評価性引当額	△1,387	-	△4,082	△21,155	△2,617	△32,951	△62,193
繰延税金資産	-	-	-	-	-	230	230

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,082	21,156	2,617	8,900	27,820	64,577
評価性引当額	-	△1,333	△21,156	△2,617	△8,900	△27,744	△61,751
繰延税金資産	-	2,749	-	-	-	76	2,825

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.5%	28.5%
(調整)
法定実効税率の異なる子会社の利益	0.5	△0.4
持分法投資損益	△27.7	△25.8
トン数標準税制による影響	△1.2	△1.4
評価性引当額の増減による影響	1.1	△2.9
その他	0.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	△0.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。