(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	511	百万円	667	百万円
賞与引当金	696		435
投資有価証券等評価損	1,628		1,353
退職給付引当金	176		189
株式給付引当金	339		655
減損損失	1,031		874
海運業未払金自己否認額	4,555		6,362
税務上の繰延資産	632		1,328
傭船契約損失引当金	3,203		1,768
債務保証損失引当金	608		156
繰延ヘッジ損失	2,035		2,243
税務上の繰越欠損金	63,880		47,554
その他	596		1,390
繰延税金資産小計	79,895		64,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,131		△45,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,819		△10,245
評価性引当額小計	△69,950		△55,575
繰延税金資産合計	9,944		9,404
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△35		△31
翌期合算課税見込額	△365		-
繰延ヘッジ利益	△1,160		△1,054
その他有価証券評価差額金	△2,226		△4,414
その他	△722		△383
繰延税金負債合計	△4,510		△5,883
繰延税金資産の純額	5,433		3,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.5%	28.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.1	△18.4
評価性引当額の増減による影響	△4.9	△2.7
外国関係会社合算課税	0.4	5.4
トン数標準税制による影響	△2.4	△6.0
その他	0.7	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0	6.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。