#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。
2016/06/24 13:28
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、73百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が154百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、繰延ヘッジ損益が160百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は55百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2016/06/24 13:28
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、99百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が239百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、繰延ヘッジ損益が98百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が38百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は58百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
更に、青色欠損金の繰越控除制度について、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の60、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の55、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の50相当額が控除限度額とされることによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
2016/06/24 13:28