川崎汽船(9107)の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 11億6800万
- 2014年6月30日 -28.6%
- 8億3400万
- 2014年9月30日 +14.03%
- 9億5100万
- 2014年12月31日 +21.24%
- 11億5300万
- 2015年3月31日 +39.2%
- 16億500万
- 2015年6月30日 +22.55%
- 19億6700万
- 2015年9月30日 +12.4%
- 22億1100万
- 2015年12月31日 +11.44%
- 24億6400万
- 2016年3月31日 -76.26%
- 5億8500万
- 2016年6月30日 -43.59%
- 3億3000万
- 2016年9月30日 +6.97%
- 3億5300万
- 2016年12月31日 +3.12%
- 3億6400万
- 2017年3月31日 +35.44%
- 4億9300万
- 2017年6月30日 -0.61%
- 4億9000万
- 2017年9月30日 +1.63%
- 4億9800万
- 2017年12月31日 +1.61%
- 5億600万
- 2018年3月31日 +29.84%
- 6億5700万
- 2018年6月30日 +0.76%
- 6億6200万
- 2018年9月30日 +5.74%
- 7億
- 2018年12月31日 +31.14%
- 9億1800万
- 2019年3月31日 -26.69%
- 6億7300万
- 2019年6月30日 +1.04%
- 6億8000万
- 2019年9月30日 -3.68%
- 6億5500万
- 2019年12月31日 -3.36%
- 6億3300万
- 2020年3月31日 -5.21%
- 6億
- 2020年6月30日 +1.33%
- 6億800万
- 2020年9月30日 +1.32%
- 6億1600万
- 2020年12月31日 +1.3%
- 6億2400万
- 2021年3月31日 +37.34%
- 8億5700万
- 2021年6月30日 +12.72%
- 9億6600万
- 2021年9月30日 -0.31%
- 9億6300万
- 2021年12月31日 +1.35%
- 9億7600万
- 2022年3月31日 +25.82%
- 12億2800万
- 2022年6月30日 +1.22%
- 12億4300万
- 2022年9月30日 -0.24%
- 12億4000万
- 2022年12月31日 +0.81%
- 12億5000万
- 2023年3月31日 +12%
- 14億
- 2023年6月30日 +1.07%
- 14億1500万
- 2023年9月30日 ±0%
- 14億1500万
- 2023年12月31日 +0.92%
- 14億2800万
- 2024年3月31日 +67.16%
- 23億8700万
- 2024年6月30日 +2.81%
- 24億5400万
- 2024年9月30日 +1.02%
- 24億7900万
- 2024年12月31日 +9.24%
- 27億800万
- 2025年3月31日 +82.5%
- 49億4200万
- 2025年6月30日 +5.08%
- 51億9300万
- 2025年9月30日 +4.43%
- 54億2300万
- 2025年12月31日 +3.1%
- 55億9100万
- 2026年3月31日 +31.3%
- 73億4100万
- 2026年6月30日 +2.14%
- 74億9800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 9:43
(注)1. 評価性引当額が26,107百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少25,355百万円になります。項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 関係会社の留保利益 △17,941 △16,525 退職給付に係る資産 △1,500 △2,239 繰延ヘッジ利益 △1,757 △2,294
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/06/18 9:43
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度