退職給付に係る資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 11億6800万
- 2015年3月31日 +37.41%
- 16億500万
- 2016年3月31日 -63.55%
- 5億8500万
- 2017年3月31日 -15.73%
- 4億9300万
- 2018年3月31日 +33.27%
- 6億5700万
- 2019年3月31日 +2.44%
- 6億7300万
- 2020年3月31日 -10.85%
- 6億
- 2021年3月31日 +42.83%
- 8億5700万
- 2022年3月31日 +43.29%
- 12億2800万
- 2023年3月31日 +14.01%
- 14億
- 2024年3月31日 +70.5%
- 23億8700万
- 2025年3月31日 +107.04%
- 49億4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 14:16
(注)1. 評価性引当額が15,001百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少15,875百万円になります。項目 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 関係会社の留保利益 △3,930 △15,057 退職給付に係る資産 △426 △721 繰延ヘッジ利益 △1,295 △2,041
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2024/06/21 14:16
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度