9107 川崎汽船

9107
2026/07/17
時価
1兆7411億円
PER 予
18.12倍
2010年以降
赤字-35.07倍
(2010-2026年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.25-2.4倍
(2010-2026年)
配当 予
4.41%
ROE 予
5.27%
ROA 予
4.05%
資料
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川崎汽船(9107)の経常利益又は経常損失(△) - エネルギー資源の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
240億6400万
2013年6月30日 -49.11%
122億4700万
2013年9月30日 +79.2%
219億4700万
2013年12月31日 +56.08%
342億5400万
2014年3月31日 +20.46%
412億6100万
2014年6月30日 -84.38%
64億4600万
2014年9月30日 +171.47%
174億9900万
2014年12月31日 +86.83%
326億9300万
2015年3月31日 +11.64%
365億
2015年6月30日 -71.38%
104億4800万
2015年9月30日 +80.25%
188億3200万
2015年12月31日 +39.6%
262億8900万
2016年3月31日 -6.21%
246億5600万
2016年6月30日
-72億5600万
2016年9月30日 -35.54%
-98億3500万
2016年12月31日
-55億6800万
2017年3月31日 -70.19%
-94億7600万
2017年6月30日
3億5600万
2017年9月30日 +668.82%
27億3700万
2017年12月31日 +98.36%
54億2900万
2018年3月31日 -41.02%
32億200万
2018年12月31日 -39.69%
19億3100万
2019年12月31日 +297.36%
76億7300万
2020年12月31日 -48.35%
39億6300万
2021年12月31日 -47.77%
20億7000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・執行の長たる執行役社長のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計9名のユニット統括執行役・執行役員を任命しています。ユニット統括執行役・執行役員のもと、各部門を担当する担当執行役員を配しています。
・事業部門ユニットは、「ドライバルク事業ユニット」、「エネルギー資源輸送事業ユニット」、「製品輸送事業ユニット(自動車船)」、「製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)」、「コンテナ船事業ユニット」の5つです。
・管理部門ユニットは、「総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット」、「CFOユニット(経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報)」、「環境ソリューション戦略ユニット」、「海務ユニット」、「技術ユニット」の5つです。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注(連結)
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
なお、各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
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#4 主要な設備の状況
(1)当社グループにおける主要な船舶(外航、内航及びフェリー)の概要は以下のとおりです。
セグメントの名称区分隻数(隻)載貨重量トン数(K/T)帳簿価額(百万円)
傭船11613,932,874-
エネルギー資源所有船273,390,74687,593
共有船267,8981
傭船211,786,985-
(2)その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
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#5 事業の内容
各報告セグメントを構成する主要な会社(2026年3月31日現在)は、次のとおりです。
報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名
国内国外
Ⅰ ドライバルク川崎汽船㈱"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、'K' Line (India) Shipping Private Limited
エネルギー資源川崎汽船㈱、ケイライン・ウインド・サービス㈱"K" LINE (TAIWAN) LTD.、"K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、"K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱、KLKGロジスティックスホールディングス㈱K LINE (THAILAND) LTD.、KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.※、"K" LINE (CHINA) LTD.、"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、"K" Line European Sea Highway Services GmbH
(注) 無印:連結会社 ※:関連会社(持分法適用)
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
2026/06/18 9:43
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2026/06/18 9:43
#8 役員報酬(連結)
短期業績連動報酬(金銭)は、主として単年度の連結業績目標の達成度に連動する方式とし、支給基準の透明性と客観性を高めています。
役位別基準額に乗ずる係数は、単年度の連結業績(経常利益総額、コンテナ船事業を除く経常利益額及び親会社株主に帰属する当期純利益)に連動する係数及び個人の貢献に応じた係数とします。連結業績に連動する係数は目標達成度に応じた所定の計算式に従って0~1.5の範囲で変動し、業績連動性は経営責任に応じて高くなります。
このほか、重大な海難事故が発生した場合には、事故の程度や影響度に応じて減算を行います。
2026/06/18 9:43
#9 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
ドライバルク190(5)
エネルギー資源222(5)
製品物流3,702(392)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
2026/06/18 9:43
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。
経営指標2026年度最新見込(目標)
ROIC5% (6.0~7.0%)
収支経常利益1,000億円 (1,600億円)
最適資本構成・ 事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努める・ 自営事業及びコンテナ船事業に必要な資本レベルを検証する
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・事業戦略
2026/06/18 9:43
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
株主還元政策に関しては、業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて、株主還元を積極的に実施しました。
これらの結果、当期の連結売上高は1兆183億円、営業利益は841億円、経常利益は1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円となりました。
なお、持分法による投資利益として227億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるONE社からの持分法による投資利益の計上額は150億円です。
2026/06/18 9:43
#12 脚注(執行役)(連結)
2026年6月18日現在の執行役、執行役員は次のとおりです。
2026年6月18日現在の執行体制
専務執行役員田 口 雅 俊総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括、人事担当、CHRO
専務執行役員金 森 聡環境ソリューション戦略ユニット統括、エネルギー資源輸送事業ユニット統括、LNG 営業・LNG/CCS 戦略担当
専務執行役員藤 丸 明 寛海務ユニット統括、CSO
執行役員遠 藤 英 明海務部門担当
執行役員大 西 慶環境・技術戦略・Seawing・燃料戦略担当、電力事業・エネルギー資源事業統括担当
執行役員三 上 武 志鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業担当
※は取締役兼務者です。
CEO: Chief Executive Officer
2026/06/18 9:43
#13 設備の新設、除却等の計画(連結)
(2)売却
セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(百万円)
エネルギー資源船舶6
2026/06/18 9:43

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