セグメントの名称	区分	隻数(隻)	載貨重量トン数(K/T)	帳簿価額(百万円)
傭船	21	1,786,985	-
製品物流	所有船	81	2,052,807	181,868
	共有船	3	19,000	286
	傭船	92	3,506,015	-

(2)その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社

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#4 事業の内容

各報告セグメントを構成する主要な会社(2026年3月31日現在)は、次のとおりです。

報告セグメントの内容	各報告セグメントを構成する主要な会社名
報告セグメントの内容	国内	国外
Ⅱ エネルギー資源	川崎汽船㈱、ケイライン・ウインド・サービス㈱	"K" LINE (TAIWAN) LTD.、"K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、"K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流	川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱、KLKGロジスティックスホールディングス㈱	K LINE (THAILAND) LTD.、KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.※、"K" LINE (CHINA) LTD.、"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、"K" Line European Sea Highway Services GmbH
Ⅳ その他	川崎汽船㈱、ケイラインマリンソリューションズ㈱、㈱リンコーコーポレーション※、㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネスサポート㈱、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱、ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱	"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.

(注) 無印:連結会社 ※:関連会社(持分法適用)
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

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#7 役員報酬（連結）

短期業績連動報酬(金銭)は、主として単年度の連結業績目標の達成度に連動する方式とし、支給基準の透明性と客観性を高めています。
役位別基準額に乗ずる係数は、単年度の連結業績(経常利益総額、コンテナ船事業を除く経常利益額及び親会社株主に帰属する当期純利益)に連動する係数及び個人の貢献に応じた係数とします。連結業績に連動する係数は目標達成度に応じた所定の計算式に従って0～1.5の範囲で変動し、業績連動性は経営責任に応じて高くなります。
このほか、重大な海難事故が発生した場合には、事故の程度や影響度に応じて減算を行います。

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#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
エネルギー資源	222	(5)
製品物流	3,702	(392)
その他	644	(58)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,190	9,294
㈱上組	118,404	118,404	製品物流セグメントにおける取引及び同社と共同で持株会社を設立するなどの協業関係にあり、中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	645	415

(注)1.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
2.各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については取締役会において、当事業年度末を基準に当社の資本コストをベースとする収益目標と取引状況や事業活動への効果等に鑑み、総合的に検証を行っています。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。

経営指標	2026年度最新見込(目標)
ROIC	5% (6.0～7.0%)
収支	経常利益1,000億円 (1,600億円)
最適資本構成	・事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努める・自営事業及びコンテナ船事業に必要な資本レベルを検証する

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・事業戦略

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株主還元政策に関しては、業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて、株主還元を積極的に実施しました。
これらの結果、当期の連結売上高は1兆183億円、営業利益は841億円、経常利益は1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円となりました。
なお、持分法による投資利益として227億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるONE社からの持分法による投資利益の計上額は150億円です。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1 収益認識における総航海日数の見積り
当社では、運賃額や見積り期間における重要性から、外航不定期船(製品物流を除く)の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。
(1) 財務諸表に計上した、事業年度末までに完了していない航海に係る海運業収益の金額

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1 収益認識における総航海日数の見積り
当社グループでは、運賃額や見積り期間における重要性から、特に重要である連結親会社(川崎汽船株式会社)の外航不定期船(製品物流を除く)の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。
(1) 連結財務諸表に計上した、連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益

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