	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	2,201	2,455
賞与引当金繰入額	3,467	3,183
貸倒引当金繰入額	△171	△227
退職給付費用	2,293	1,478
役員退職慰労引当金繰入額	3	3
役員賞与引当金繰入額	425	458
株式給付引当金繰入額	832	864

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ハ重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

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#3 売上原価に含まれる引当金繰入額（連結）

※3 これに含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	915	百万円	852	百万円
特別修繕引当金繰入額	11,655		12,357
傭船契約損失引当金繰入額	3,203		2,716

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#4 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入等です。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	603	百万円	504	百万円
賞与引当金	701		540
投資有価証券等評価損	1,489		2,050
退職給付引当金	187		180
株式給付引当金	777		814
減損損失	771		650
税務上の繰延資産	1,037		1,003
傭船契約損失引当金	920		804
繰延ヘッジ損失	2,107		2,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	2,367	百万円	2,251	百万円
傭船契約損失引当金	920		804
その他の引当金	3,148		3,035
減損損失	1,401		1,232

(注)1. 評価性引当額が26,107百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少25,355百万円になります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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