9107 川崎汽船

9107
2025/06/13
時価
1兆3211億円
PER 予
13.06倍
2010年以降
赤字-35.07倍
(2010-2025年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.25-2.4倍
(2010-2025年)
配当 予
5.81%
ROE 予
6.07%
ROA 予
4.52%
資料
Link
CSV,JSON

外部顧客への売上高 - 製品物流

【期間】

連結

2017年9月30日
4023億1700万
2018年9月30日 -43.99%
2253億5500万
2019年9月30日 -13.5%
1949億3100万
2020年9月30日 -17.02%
1617億4600万
2021年9月30日 +10.03%
1779億6800万
2022年9月30日 +43.08%
2546億3900万
2023年9月30日 +3.92%
2646億900万
2024年9月30日 +17.05%
3097億1600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足を背景とした生産・出荷への影響が漸減するなかで、回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に継続的に取り組みました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナルの取扱量が前年同期を下回りました。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量は堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の減少傾向が継続し、市況も低迷しました。完成車物流事業では、豪州での外来種子付着による検疫不合格輸入車の増加に起因する滞船が深刻化していましたが、需要は依然高く陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、石炭の輸送量は減少しましたが、鋼材輸送の新規契約獲得により全体では大幅に輸送量が増加しました。内航事業では、物価上昇の影響によりトラックやシャーシの輸送量が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が縮小したことにより、乗用車・旅客の乗船数は増加しました。
[コンテナ船事業]
コンテナ船事業では、ピークシーズンに入っても荷動きの回復に力強さは見られず、新造船竣工が増加したこともあり、短期運賃市況の上昇トレンドは継続しませんでした。当社持分法適用関連会社であるONE社では、減便やサービスの合理化を実施し黒字を確保したものの、前年同期比で大幅な減益となりました。
製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。2023/11/13 13:36