- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。
2014/06/25 16:13- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/25 16:13- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整したうえで認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日
2014/06/25 16:13- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の貸借対照表における「デリバティブ債権」9,539百万円は、投資その他の資産の「その他長期資産」として組み替えています。
3 前事業年度において、区分掲記していた「デリバティブ債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を下回ったため、当事業年度においては、「その他固定負債」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「デリバティブ債務」8,162百万円は、固定負債の「その他固定負債」として組み替えています。
2014/06/25 16:13- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比255億94百万円増加し8,440億52百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少があるも1年内償還社債等の増加により、前年度末比247億39百万円増加し2,863億12百万円となりました。固定負債は、長期借入金やデリバティブ債務等の減少があるもリース債務等の増加により、前年度末比8億55百万円増加し 5,577億40百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比487億13百万円増加し、4,106億88百万円となりました。純資産のうち株主資本は、主に利益剰余金が111億42百万円増加したことにより、3,692億91百万円となりました。その他の包括利益累計額は、繰延ヘッジ損益が138億57百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が143億78万円増加したことを主な要因として、前年度末比371億30百万円増加し195億45百万円となりました。
2014/06/25 16:13- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/25 16:13- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 363円18銭 | 414円66銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 12円7銭 | 17円75銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
